葬儀にかかる費用は、決して安いものではありません。

いざという時のために、葬儀費用を積立したほうが良いのかどうか、迷っている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、葬儀の積立や互助会に入会するメリット・デメリットについて解説していきます。

葬儀費用を積立できる「互助会」とは？

互助会とは、葬儀や結婚式などの冠婚葬祭に備える積立サービスのことです。

お葬式や結婚式など突然の大きな出費も、互助会に入っていれば防ぐことができます。

互助会のシステム

互助会は毎月一定額を積み立てていくシステムです。

積み立てる金額は毎月1,000〜5,000円ほどなので、それほど負担はかかりません。家計の負担にならずに、無理のない金額で葬儀費用を積み立てられるのは、互助会に加入する大きな魅力だといえます。

葬儀は突然必要になることが多いですが、事前に積み立てておくことで、急な費用負担を軽減できるので安心です。

積立金は葬儀だけでなく、結婚式や七五三、成人式などに幅広く使用することができます。

互助会と保険の違い

互助会では保険のように積立金を現金で受け取ることができません。

葬儀や結婚式などの費用を支払う際に、積立金を充当することで還元されるシステムです。

互助会で積立をするメリット

互助会は、資本金や財務など厳しい審査を通過した企業しか営業することができません。

経済産業大臣の許可を受けた民間企業のみが互助会を運営しているため、安心感があります。

他にも互助会にはさまざまなメリットがあります。

幅広い用途に利用できる

互助会は葬儀だけでなく、結婚式や七五三などさまざまな用途に利用することができます。

急に家族が亡くなられて困っている時も、互助会に連絡すれば、お通夜から告別式の手配まで幅広くサポートしてくれるので安心です。

積立途中でも利用できる

積立途中でも、契約したプランのサービスを受けることができます。

また、積立金が満額になっても、利用するまでは権利が保障されるので安心です。

葬儀を低価格で行うことができる

互助会に入ると、葬儀や会員専用施設などを特別割引価格で利用することができます。設備の整った斎場をお得な価格で利用できるのは、大きなメリットだといえるでしょう。

互助会に入っていれば、豪華な葬儀も可能になります。互助会は比較的規模の大きな葬儀を行いたいと考えている人に向いているでしょう。

同居の家族も利用可能

自分のためではなく、家族のために積み立てることも可能です。

同居している家族なら、特別な手続きをしなくても互助会のサービスを受けることができます。

同居していない家族でも、親族間利用申請書を提出すれば利用可能です。

引越しても継続利用が可能

互助会に加入してから葬儀を行うまで、大抵の場合はかなりの日数を要します。そのため、加入当時の住所とは別の場所に引越しをすることも珍しくありません。

全国組織の互助会に入会すれば、引越しよって住所が変わっても、引き続き利用することができるので安心です。

転勤などで引越しする可能性のある人は、全国組織の加盟店もしくは移籍ができる提携互助会に加入すると良いでしょう。

互助会で積立をするデメリット

互助会で積立を始めるのであれば、メリットだけでなくデメリットもきちんと把握しておく必要があります。

葬儀のプランや斎場が限定される

互助会のサービスを受けられるのは、互助会の施設や提携施設に限られます。そのため、選択肢が限られてしまい、必ずしも自分好みの施設で葬儀を行えるわけではありません。

自由度が低いため、加入前に自分が望んでいるプランがあるかどうかを確かめておく必要があります。

解約手数料が高い

解約はいつでも自由にすることができますが、途中解約しても積立金を全額返金してもらうことはできません。

互助会を解約する際は解約手数料が発生します。解約手数料は15～20％が一般的です。実際に解約する際は、積立金から15～20％を差し引いた金額が返金されることになります。

預貯金と同じような感覚で入会すると、全額返金されずに驚いてしまうかもしれません。

追加費用が発生しやすい

互助会だけでは、葬儀にかかる費用の全額を賄うことはできません。

積立金で賄えるのは葬儀自体の費用なので、参列者への接待費用や僧侶へのお布施などは別途支払う必要があります。

また、葬儀自体の費用が足りない部分が出た時も、追加で請求されるので注意です。

倒産する可能性がある

互助会は民間企業が運営しているため、将来倒産するリスクがあります。

ただ仮に倒産したとしても、賭け金の50%を国が保証してくれるので、積み立てたお金がすべて無駄になる心配はありません。

しかし、残りの50%は戻ってこないため、互助会は慎重に選ぶ必要があります。

互助会を利用する時はトラブルに注意

互助会を利用する際に注意すべきは解約金トラブルです。想定していた金額よりも解約金が多いことから、トラブルに繋がるケースが多々あります。

事前に解約金の説明を受けていれば、大抵のトラブルは防ぐことができますが、強引な勧誘などで加入したことによって、トラブルに繋がるケースが多いので注意しましょう。

このようなトラブルが発生するのは、一部の互助会です。優良な互助会を選べば、トラブルを未然に防ぐことができます。

互助会のトラブルを防ぐ方法

すでに互助会の会員になっている人は、総額見積もりを確認しましょう。

追加費用を後で請求されることがないように、必ず総額で算出を依頼することが大事です。

詳細な見積もりを拒否してくるような互助会は、解約を検討した方が良いでしょう。

トラブルが起きた場合の対処法

互助会は経済産業省の許可事業なので、互助会が解約に応じてくれない場合は、経済産業省に相談して、行政指導をお願いしたほうが良いでしょう。

困った時は自分一人で解決しようとせず、地域の消費生活センターなどに相談して、適切なアドバイスをもらうことが大事です。

葬儀の積立は必要？互助会がお得とは限らない

葬儀の積立がお得になるかどうかは、どのような葬儀をしたいかによって変わります。

中〜大規模の葬儀なら互助会がお得

互助会で開く葬儀は、基本的に中〜大規模なものが多いため、家族葬や自宅葬などの小規模な葬儀を考えている人にはそれほどメリットはありません。

大規模な葬儀や豪華な葬儀を行いたい人は、互助会への加入を検討すると良いでしょう。

小規模な葬儀なら積立は必ずしも必要ない

葬儀の積立は必ずしも必要ではありません。葬儀スタイルが多様化している現代では、低価格で良い葬儀を行ってくれる葬儀社も多いため、互助会に入るよりもお得に済ませられる場合があります。

まずは、どのような葬式を行いたいのかを家族で相談して、積立が必要なのかどうか考えてみましょう。

すでに互助会に加入しているなら、解約を検討することも大事です。互助会を解約するとなると、解約手数料が発生しますが、家族葬など小規模な葬式を行う予定なら、互助会に加入し続けるよりも解約したほうがお得になることもあります。

互助会は選択肢の一つ

互助会に加入するかどうかは、あくまで選択肢の一つでしかありません。互助会に入らなくても、銀行で積立をすることもできます。

互助会は戦後日本人の所得水準が低かった時代に生まれたシステムなので、時代に合わなくなってきている部分もあります。

万人にとってお得なサービスではなくなりつつあるため、本当に加入すべきかどうかは一人一人が慎重に判断しなければなりません。

入会する前に見積もりを請求し、希望の予算や内容に合っているかよく確認しておきましょう。

まとめ

時代の変化に伴い、葬儀の在り方も徐々に変わっています。

最近は家族葬など、比較的規模の小さな葬儀を選ぶ人も増え、低価格で葬儀ができるようになったことから、積立は必ずしも必要なものではなくなりつつあります。

積立を考える時は、最初にどのような葬儀を行いたいのかを考えましょう。今後のライフスタイルの変化なども考えながら、家族でよく話し合うことが大切です。