大切な家族が亡くなると、何から手をつけて良いのかわからず、戸惑ってしまうことが多いでしょう。

事前に死亡後の流れを知っておくことで、いざという時に慌てる必要がなくなります。

ここでは、家族が亡くなられた場合に行うべき手続きを詳しくご紹介します。

死亡後の一般的な流れを解説

まず最初に、死亡後に必要な手続きの全体像をチェックしていきましょう。

1. 近親者へ連絡をする
2. 葬儀社・お寺の手配をする
3. 死亡届・火葬許可証の手続きをする
4. お通夜・お葬式・火葬を執り行う
5. 公的手続きを行う
6. 四十九日の法要
7. 香典返しをする

大切な家族が亡くなられたら、まずは近親者へ連絡をしましょう。お通夜や葬儀に参列してもらうには、少しでも早く連絡をしたほうが良いので、深夜や早朝などの時間帯に配慮する必要はありません。

死亡後1週間は、お通夜・お葬式・火葬の手続きに追われることになります。火葬まで手続きが終わったら、なるべく早めに公的手続きを行いましょう。

相続手続きの期限は他の手続きと比べて比較的長いので、お葬式や公的手続きが終わってから準備に取り掛かっても問題ありません。ただし、相続問題は家族にとって重要なことなので、他の手続きと併用して行うのが理想的です。

死亡後に行うべき手続き一覧

死亡後に行うべき手続きには、それぞれ期限が定められています。

期限ギリギリになって慌てることがないように、時間に余裕を持って準備を進めていきましょう。

死亡後ただちに行うべき手続き

• 死亡診断書の受け取り
• 故人の関係者へ連絡
• 葬儀社・お寺の手配
• 故人を安置場所に搬送

生前に葬儀社を決めていなかった場合、葬儀社選びに時間がかかることがあります。家族が亡くなられてから葬儀社を決めるとなると大変なので、生前に家族で話し合っておきましょう。

また、ご遺体はドライアイスで保存するのが一般的です。ただ、ドライアイスできちんと保存していても、死後4日も経過すると腐敗が進行します。そのため、葬儀は迅速に行わなければなりません。

なお、死後24時間以内は埋葬や火葬はしてはならないことが法律で定められているため、葬儀を行うまでに最短2日はかかります。

死亡後1週間以内に行うべき手続き

• お通夜、葬儀、火葬
• 死亡届と火葬許可申請の提出

お通夜や葬儀は死後1週間以内に行うのが一般的ですが、事件性がある場合は、葬儀を執り行うまでに時間がかかる場合があります。

死因を特定し、警察に死体検案書を発行してもらわないと、役所に死亡届を出すことができません。死因の特定に時間がかかる場合は、葬儀など他の手続きの日程も予想以上に延びることがあるので注意しましょう。

火葬をする際は、市町村長から火葬の許可が必要です。火葬許可証がないと火葬することができないので、死亡後ただちに申請しましょう。

火葬許可を出すのと死亡届出を受理するのは、どちらも市町村長なので、死亡届と火葬許可申請の提出は一緒に行うのが一般的です。

死亡後2週間以内に行うべき手続き

• 健康保険の資格喪失届出
• 国民年金・厚生年金の資格喪失届出
• 介護保険資格喪失届出
• 住民票の抹消届出
• 世帯主の変更届出

上記の公的な手続きは死後2週間以内に行う必要があります。役所によって営業時間が異なるため、事前に確認しましょう。

平日は仕事だったり、役所が遠方でなかなか出向けなかったりする場合は、委任状を作成して代理人に依頼することもできます。

期限が定められていない手続き

• 電話(加入固定電話)の名義変更または解約
• 公共料金の名義変更または解約
• 運転免許証の返納
• パスポートの失効手続き
• プロバイダーなど契約サービスの解約

家族が生前に契約していたものは、解約などの手続きが必要になります。

解約手続きの期限は特に定められていませんが、解約手続きをしないままでいると、料金の支払いが発生し続け、結果として損をしてしまいます。

葬儀が終わって一段落したら、家族が生前に契約していたサービスの解約手続きや名義変更を早めに行いましょう。

相続関連の手続き

相続関連の手続きには、期限が定められているものと、そうでないものがあります。

家族が亡くなられたら、3か月以内に借金の有無を確認しておきましょう。借金が見つかった場合は、3か月以内に相続破棄をしないと、借金を相続する可能性があります。家族に内緒で多額の借金を作っている可能性もあるので注意が必要です。

不動産の名義変更などは期限が定められていませんが、相続が確定したらなるべく早めに行いましょう。

相続税の申告まで10か月の期限があるとはいえ、遺産分割が難航すると申告が期限ギリギリになる可能性があります。期限の直前になって焦ることがないように、相続関連の手続きは死後すぐに取り掛かりましょう。

死亡後の手続きをスムーズにおこなう方法

死亡後はやるべきことが多岐にわたるため、混乱してしまう人も多いです。特に仕事などで忙しい人だと、限られた時間で手続きを行うのが難しい場合もあるでしょう。

ここからは、死亡後の手続きをスムーズに行う方法をご紹介します。

死亡後の手続きチェックリストを作成する

死亡後に必要な手続きをチェックリストにまとめておくと、効率よく手続きを行うことができます。チェックリストを作る際は、手続きを行う場所や期限も一緒に記載しておきましょう。

死亡後の手続きは役所だけでなく、警察署や銀行など多方面へ出向く必要性が出てきます。期限内に行わないといけない手続きも多いため、優先順位をつけておくとわかりやすくなります。

死亡後の手続きを弁護士や司法書士に一任する

仕事で忙しくて手続きする時間がない、死亡後の手続きが難解で面倒、という場合は思い切って専門家に一任しましょう。

特に相続手続きは素人には難しく、トラブルが発生しやすいため、最初から専門家に任せた方がスムーズにいきます。

弁護士や司法書士を雇うとなるとお金がかかるため、手続きを一任することに躊躇する人もいるかもしれません。しかし、死亡後の手続きは想像以上に大変なことが多く、遺族にとって精神的にも大きな負担になります。

肉体的・精神的な負担を軽減したい人、忙しくて手続きをする時間がない人は、早めに専門家に依頼しましょう。

サポート力のある葬儀社に依頼する

最近の葬儀社は、葬儀から香典返し、公的手続きまですべて請け負ってくれるサポート力のある業者が増えています。大切な人を失って自分で手続きをする気力がないという場合は、このような葬儀社に依頼するのも一つの方法です。

死亡届と火葬許可申請の提出なども葬儀社が代行してくれる場合が多いので、手間を省くうえで非常に役立ちます。

代行業者に依頼する

経済的な理由で専門家を雇うことができない場合は、代行業者に依頼すると良いでしょう。代行業者の中には、弁護士や司法書士などと連携して手続きを行なっているところもあるため、スムーズな手続きが可能です。

死後の手続きを丸ごと任せられる代行業者や、遺産相続手続き専門の代行業者など、業者によって特徴が異なるので、自分たちの要望に合う業者を選びましょう。

まとめ

大切な家族が亡くなられると、毎日さまざまな手続きに追われることになります。慌てることがないように、あらかじめ何をすべきか把握しておくことが大事です。

また、死亡後の手続きは種類が多いため、遺族だけで対処するのは大変です。死後の手続きに困った場合は、葬儀社や弁護士、司法書士などに相談してみましょう。葬儀社の中には24時間無料で相談を受け付けているところもあるので、困った際に便利です。