近年では核家族化や価値観の多様化によって、身内だけで故人を見送る家族葬の需要が伸び、近年の葬式は小規模化が進んでいます。

残された家族への金銭的な負担を考え、「自分の葬式はしなくて良い」と考える方もいるでしょう。

また、家族から「葬式はやらなくて良いよ」と言われても、「そもそも葬式を執り行わないのはOKなのか」や「事前準備はどのように行うのか」と思う方もいるでしょう。

この記事では、葬式をしないメリットやデメリットを解説し、配慮する点や準備の流れをご紹介します。

葬式をしないのはOK？

まず、葬式をしないことは法律違反ではありません。葬式をするかしないかは故人の希望を踏まえて、遺族が自由に決めて問題ありません。

ただし、ご遺体を放置することは違法ですので火葬または土葬をしなければなりません。また、土葬を行う際は、土葬許可証と墓地管理者の許可が必要です。

葬式をしないメリット

葬式をしない理由には「経済的に難しい」というような葬式をしないメリットと直結しているものもあれば、故人の遺言によるものというケースも見られます。

葬式をしないことで、どんなメリットが得られるのでしょうか？

コストを最低限に抑えられる

葬式にかかる費用は平均で200万円といわれています。

万が一のことがあった場合は、突発的な出費に困る方もいるでしょう。葬式を行わないメリットは、葬式を執り行う費用安くなり香典返しが不要になることです。

葬式をしない火葬式（直葬）の場合はおおよそ20万円が相場といわれ、葬式費用を最低限度に抑えることができます。

遺族の負担が少ない

親族はもちろん、友人や会社の方まで連絡を取るのはとても大変です。葬式をしないことで参列者のスケジュール調整や葬儀社と細かな打ち合わせをする必要がなく、遺族にかかる負担を大幅に減らすことができます。

また、遺族は葬儀当日に参列者への対応をする必要がなく、故人と一緒に過ごす時間に充てられます。さらに、高齢化した参列者の移動負担や転倒リスクも軽減することができます。

葬式をしないデメリット

次に、葬式を行わない場合にどのようなデメリットがあるのかをご説明します。

ご自身から家族に「葬式をしないで欲しい」という意思表示はもちろんのこと、菩提寺や知人へも事前に伝えておくことが大切です。

対人関係の悪化に注意

想定されるリスクとして、遺族が親戚から「どうして葬式をしないの？」といった非難を受ける可能性があります。

葬式は親戚が一堂に集まる機会でもあるので、葬式をしないことで対人関係に影響が出ないように配慮しましょう。

菩提寺に納骨できないリスク

葬式をしないで納骨を希望する際は宗教的儀式を行わないため、菩提寺とトラブルになるケースがあります。

菩提寺によっては納骨拒否される可能性があるので、菩提寺には必ず事前に相談しましょう。

葬式をしないときに事前準備すること

葬式をしない場合は、生前から周囲に自分の意向を伝えておくと良いでしょう。

特に、弔問についての説明や友人への対応など、家族と取り決めておくと逝去後の家族の負担を減らすことができます。

葬式をしない説明をする

訃報の連絡を受けた方々が焼香や弔問に訪れる場合もあります。

訃報の伝え方やタイミングには十分配慮しましょう。「自宅への弔問をお断りすること」と「故人の希望で葬式をしないこと」など、遺族の方針をきちんとに伝えます。

また、葬式をしなくても安置所での面会はOKという故人の意向がある場合には、面会時間も伝えるようにしましょう。

故人の友人への配慮を忘れない

故人と親交があった方にとって、葬式は故人と最後のお別れをする場です。

しかし、葬式をしないと今までの感謝やお礼を伝える機会を失い、ショックを感じて「故人と最後のお別れをしたい」と、求められるかもしれません。

遺族が個別に対応する必要があるので、生前に友人への対応方法を相談しておきましょう。

葬式をしないときの遺言書の作り方は？

葬式は風習や伝統を重んじて執り行われることが一般的です。しかし、最近では故人の生前の意思を尊重した葬式を行うこともあります。

自分の意思で葬式をしないで欲しい場合、家族にはきちんとその意思を伝えておきましょう。その際、口頭で希望を伝えるだけではなく、文章で具体的に残しておくことが大切です。親族や知人からの理解も得やすく、遺族の混乱も少なくなります。

遺言書を作るときのポイント

特に決まったフォーマットはありませんが、手紙、エンディングノート、遺言書など、自分が書きやすいもので作成しましょう。

また、家族に遺言書の保管場所を説明しておくことがポイントです。

さらに、以下のリクエストを具体的に書いておくと、遺族の混乱が少ないでしょう。

＜記載しておくべき内容＞

• 葬式をしないこと
• 菩提寺（ぼだいじ）の名前や連絡先、宗派
• 事前に面会できるように伝えてほしい友人
• 財産の相続について

葬式をしなくても最低限のやるべきことがある

葬式をしないからといって、何もしなくて良いわけではありません。必要最低限やらなければならないことがあります。

家族が亡くなられてから火葬までは、直葬の手配や行政手続きをしなくてはなりません。自分たちで対応できること、できないことをリスト化し、前もって準備しておきましょう。

死亡届を提出する

家族が亡くなられた病院で、医師から死亡診断書を受け取ります。

また、死亡を知った日から7日以内に、役所へ死亡届を提出しなくてはいけません。

直葬をする

直葬とは一般的な葬儀を行わず、ご遺体の火葬（骨上げ）までを行う葬儀形態で、別名「火葬式」ともいいます。

葬式を希望しない場合は、生前から直葬について葬儀社に相談をしてみると良いでしょう。

＜直葬に必要なものと流れ＞

• ご遺体の搬送（自宅または安置所）
• ドライアイスの用意（火葬までの日数分）
• 仏具一式の手配（棺・枕飾り・骨壺・供花）
• ご遺体の搬送（安置している場所→火葬場）

火葬場の予約状況に左右されますが、死亡から火葬まで3日程度かかるといわれています。

夏場は猛暑によりご遺体の腐敗が進み易く、冬場は室内暖房の影響を受けるのでドライアイスが必要になります。

ご遺体の搬送や安置を遺族が全て対応するのには限界があるので、葬儀社に依頼するのが一般的です。

火葬までに必要な手続き

火葬場を使用するには火葬許可証が必要なので、死亡届と合わせて役所で手続きを行います。

死後24時間以上経たないと、火葬することが法律で認められていません。火葬場には実施印を押してもらう必要があるので、火葬許可証を持参してください。

火葬を行った証印のある火葬許可証が、埋葬許可証となります。火葬後に受け取り忘れがないようにしましょう。

納骨には埋葬許可証が必要で、寺院や霊園などの墓地管理者へ提出します。

まとめ

葬式をしないメリットは、葬式にかかるコスト負担を抑えられることです。また、葬式の準備や参列者への対応などをする必要がないので、遺族の負担も少なくなります。

ご自身が葬式を希望しない場合は、家族に向けた文面に残し、しっかりと意思を示しましょう。フォーマットの指定はありませんが、家族へ文章の存在を知らせておくのがポイントです。

亡くなられてから火葬までの対応を遺族だけで行うのは非常に大変なので、事前に葬儀社へ直葬の申し込みをしておくと良いでしょう。葬式をしないデメリットも十分に頭に入れて、生前から家族と話し合っておくことが大切です。