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お葬式コラム

親が亡くなったらまずやることと確認事項について|葬儀までの流れや必要な手続きも解説

親が亡くなった後は、さまざまな手続きが待ち構えています。

葬儀や相続、お墓の他にもやるべき手続きが多岐にわたるため、死後半年ほどは気が休まらないかもしれません。

親が亡くなった際に慌てることがないように、事前にやるべきことをここで確認しておきましょう。

親が亡くなった直後にやるべきこと

親が亡くなった直後は、医師または警察署から死亡に関する書類を受け取らなければなりません。

親がどのような最期を迎えるかで、受け取る書類も変わってくるので注意が必要です。

自宅や病院で亡くなった場合は「死亡診断書」を受け取る

自宅や病院で親が亡くなった場合は、医師から「死亡診断書」を受け取る必要があります。

病院で亡くなった場合は、その病院の医師が死亡診断書を発行してくれます。自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医に来てもらって、死亡診断書を発行してもらいましょう。

この死亡診断書は、役所に死亡届を提出する際や、死亡保険金を請求する際に必要になるので、コピーを複数枚取得しておくことをおすすめします。

事故で亡くなった場合は「死体検案書」を受け取る

親が病気や寿命などではなく、事故で亡くなった場合は、警察署に連絡して死体検案書を手配してもらいましょう。

生前に持病がなかったにも関わらず原因不明で自宅で亡くなった場合も、死因を明らかにするために、まずは警察に連絡しましょう。

死体検案書も死亡後の手続きに必要になるので、コピーを複数枚取っておいてください。

葬儀までの流れと必要な手続き

ご遺体を何日も自宅や霊安室に置いておくわけにはいきません。親が亡くなったら、すぐに葬儀の手配を行いましょう。

葬儀までの流れ

親が亡くなったら、まずは葬儀社に相談して葬儀の日程などを決めていきます。

葬儀までの一般的な流れをまとめると、以下のようになります。

  1. 葬儀社を決める
  2. 葬儀社と打ち合わせ
  3. お通夜を執り行う
  4. 葬式・告別式を執り行う
  5. 火葬と骨上げ

一番最初にすべきことは、葬儀社の決定です。ここで迷ってしまうと、その後の手続きがすべて延びてしまうので、当日中に決断する必要があります。

葬儀後の流れ

葬儀が終わったからといって、油断は禁物です。葬儀後にも以下の手続きが必要になります。

  • お墓の手続き
  • 四十九日法要
  • 納骨式
  • 香典返し

四十九日は忌明けの法要です。僧侶と親族の時間調整が一度で済むことから、四十九日法要と納骨式を同日に行うのが一般的です。

先祖代々のお墓があるなら同日でも大丈夫ですが、お墓の準備が間に合わない場合は、四十九日法要と納骨式を別日に行ってもかまいません。

最近はお墓を持たない人も増えているため、納骨する場所は事前に家族で話し合っておきましょう。

香典返しは四十九日を過ぎた後に贈るのが通例ですが、最近は葬儀当日に香典返しを持ち帰ってもらうケースが増えています。

親が亡くなった時に確認すべきこと

親が亡くなったら、遺言書やエンディングノートを残していないかチェックしてみましょう。

遺言書の確認

親が生前に遺言書を残している可能性があるため、死後すぐに机の中などを探してみましょう。

ただし、遺言書を見つけても勝手に開けてはいけません。遺言書の開封には家庭裁判所の検認が必要です。

遺言書は相続内容を決めるために非常に重要な存在です。家庭裁判所の検認には時間がかかる場合があり、場合によっては相続開始が遅れることもあります。

スムーズに相続を行うためにも、遺言書はなるべく早めに見つけておきましょう。

エンディングノートの確認

エンディングノートとは、故人が生前に自身の思いや希望を書き記したノートのことです。

遺言書と違い、エンディングノートには法的な有効性はありませんが、故人の希望を叶える上で非常に役立ちます。

エンディングノートには葬儀やお墓のことなどが記されていることがあるため、親が亡くなったら、葬儀の手配と並行してエンディングノートがないか探してみましょう。

早めに行うべき「相続手続き」

相続手続きの中には、厳格な期限が設定されているものがあります。

手続きの期限

手続き名

手続き先

3か月以内

相続破棄・限定承認の申し立て

家庭裁判所

4か月以内

所得税の準確定申告、納付

税務署

10か月以内

相続税の申告、納付

税務署

上記手続きの中で注意すべきは、相続破棄の期限です。

相続と聞くと、家などの資産を思い浮かべがちですが、親が生前に作った借金などの負債も相続に含まれます。

3か月以内に相続破棄の申し立てをしないと、借金まで相続することになるので注意が必要です。

相続破棄・限定承認の申し立てをした後は、準確定申告を行いましょう。準確定申告とは、本人に代わって相続人が確定申告を行うことです。

準確定申告が必要となるのは、故人に事業所得や不動産所得があった場合のみなので、すべての故人が対象となるわけではありません。

相続税の申告も10か月以内に期限が定められています。期限内に手続きをしないと、無申告加算税や延滞税などの罰則が加えられるので気をつけましょう。

親が亡くなった時に行うべき手続き一覧

親が亡くなった場合、葬儀や相続の他にも、やるべき手続きがたくさん用意されています。あらかじめ期限が定められている手続きもあるので注意が必要です。

期限が定められている手続き一覧

手続きの期限

手続き

手続き先

7日以内

死亡届の提出

役所

火葬許可申請書の提出

役所

埋葬許可証を受け取る

火葬場

14日以内

世帯主変更届の提出

役所

年金受給の停止

年金事務所

健康保険資格喪失届の提出

役所、勤務先

介護保険資格喪失届の提出

役所

3か月以内

相続破棄・限定承認の申し立て

家庭裁判所

4か月以内

所得税の準確定申告、納付

税務署

10か月以内

相続税の申告、納付

税務署

2年以内

葬祭費、埋葬費の受け取り

役所、保険事務所、各共済組合

高額療養費の払い戻し請求

役所

5年以内

未支給金の受け取り

年金事務所

遺族年金の受け取り

年金事務所

寡婦年金の受け取り

年金事務所

親の死後は年金や介護保険など重要な手続きがたくさんあり、悲しんでいる暇はありません。

それぞれ手続きの期限が異なるうえに、手続きを行う場所も異なるので、なるべく早めに手続きの準備を始めましょう。

手続きが面倒な場合は、弁護士などの専門家に一任するのも一つの方法です。専門家を雇うとなるとお金がかかりますが、専門家に頼めば難解な手続きもスムーズかつ確実に済ませることができます。

なるべく早めに行うべき手続き一覧

  • 公共料金、電話、インターネット、クレジットカードの名義変更もしくは解約手続き
  • 運転免許証の返却
  • マイナンバーの返却
  • パスポートの返却

クレジットカードなどの手続きはどうしても後回しになりがちですが、なるべく早めに解約しないと年会費などを払い続けることになり、損をしやすくなります。

葬儀が終わって生活が落ち着いてきたら、早めに手続きを開始しましょう。

親が亡くなる前にやること

親が亡くなる前にあらかじめ準備しておけば、いざという時の手続きが楽になります。

葬儀社を決めておく

信頼できる葬儀社はすぐに見つかるものではありません。事前に複数の葬儀社の費用やプランを比較して、自分たちの意思にふさわしい葬儀社を探しておきましょう。

前もって葬儀社を決めておくと、親が亡くなった際に慌てる必要がなくなります。

葬儀社を事前に決めておくことは、費用を節約する上でも役立ちます。

病院が紹介してくれた葬儀社に依頼すると料金が高額になるケースがありますが、事前に複数の葬儀社の費用を比較しておけば、費用を安く抑えることが可能です。

遺言書やエンディングノートの場所を確認する

親が亡くなってから遺言書やエンディングノートを探そうとすると、時間がかかることがあります。死後の手続きをスムーズに行うためにも、親が亡くなる前に遺言書とエンディングノートの場所を聞いておきましょう。

遺言書を残す場合は、公正証書遺言にしてもらうのも一つの方法です。公正証書遺言であれば、家庭裁判所の検認が不要となり、相続手続きを効率よく行うことができます。

まとめ

親の死はいつか必ず訪れます。事前準備をしないまま親の死を迎えると、「あの時もっとこうしておけば良かった」と後悔することもあるでしょう。

葬儀が終わった後もさまざまな手続きに追われるため、悲しんでいる暇はありません。親の最期をきちんと見送ってあげるためにも、死後の手続きは前もって準備しておきましょう。

全体の流れを把握し、遺言書の場所なども事前に聞いておけば、死後の手続きがスムーズになります。

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大切な方が亡くなったことをいきなり受けとめることは難しいことだと思います。大切な方が亡くなり、さらにご葬儀のことなど分からないとなると、不安が募り、心が落ち着かなくなることと思います。
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