葬儀の互助会について、具体的にどのようなメリットがあるのかご存じでしょうか。

訃報を受けてから葬儀当日までに、まとまったお金を用意することが難しい人も多いでしょう。

この記事では、互助会の概要や仕組みについて詳しくご紹介します。メリット・デメリット・加入時のポイントなども解説するので、ぜひ参考にしてください。

互助会とは？

互助会とは、冠婚葬祭行事における相互扶助を目的とした積立サービスです。会員から集めた積立金を用いて、葬儀全般のサポートを行います。

互助会は戦後の混乱に際し、相互扶助の気運が高まったことで設立されました。そのお互いに助けあう精神は、現代においてもしっかり受け継がれています。正式名称は、「冠婚葬祭互助会」です。

互助会の仕組み

互助会は毎月会員から一定の積立金を集めることで、通常よりお得な葬儀サービスを提供しています。積立金を現金ではなくサービスとして受け取るのが特徴です。

経済産業大臣から営業許可をもらった企業しか行えないため、実績や信頼性も問題ありません。

会員はあらかじめ設定した契約金額に達するまで、60～120回に分けて毎月一定の金額を納めます。完納後も、サービスを受ける権利は不滅です。

互助会の葬儀費用

互助会の葬儀費用は通常より安く設定されていますが、実際にどのくらいの出費になるかは互助会によって様々です。なかには通常の葬儀プランと同等の費用になることもあります。ただし会員の掛け金は、月1,000～5,000円ほどになるのが一般的です。

互助会のメリット

互助会には、「コストが安い」「法的なサポートを受けられる」「利便性が高い」などのメリットがあります。

ここでは、互助会に加入するメリットについてご紹介します。

葬儀費用を抑えらえる

互助会に入ると、葬儀の際に大金を用意する必要がなくなります。加盟会社が運営する斎場公営斎場・火葬場付きの斎場・寺院斎場、その他の提携施設をお得に利用することもできです。

急な出費にも柔軟に対応できるため、経済的な不安がある方におすすめです。

葬儀以外のサービスも受けられる

互助会は葬儀だけでなく、七五三・成人式・結婚式などのサポートを受けられます。

加盟会社によっては提携するレジャー施設の利用や、旅行プランの割引サービスなども提供しています。

契約の引き継ぎがしやすい

引っ越しをすることになった場合でも、同じグループの互助会の営業エリア内であれば、引っ越し先でも積立を続けてサービスを受けることができます。

また、営業エリア外でも、引越し先の加盟業者に移籍すれば積み立てを続けられます。

法律による保証を受けられる

互助会は割賦販売法に従っているので、加盟会社が倒産しても掛け金の50%を保証してくれます。万が一の場合も、積立金額を丸ごと失うことはありません。

家族もサービスを受けられる

会員の家族も、互助会のサービス対象です。例えば父親が会員の場合、子供の七五三や結婚式でも同様のサービスを受けられます。

別居している家族でも親族間利用申請を行うことで、サービスを利用できます。

積立の途中からでもサービスを受けられる

互助会では積立の途中でも、契約金額との差額を一括で納めることで葬儀サービスを受けられます。身内に不幸があった場合でも安心です。

積立金が変動しづらい

保険や共済では物価変動が起きると、連動して掛け金も変わることがあります。

しかし、互助会は物価変動の影響を受けないため、毎月安定した積立ができます。

互助会のデメリット

互助会には、「手数料が高い」「サポート範囲が部分的」「プランを自由に選べない」「提供元が倒産する可能性がある」などのデメリットも存在します。
次に、互助会に加入する際に考慮すべきデメリットについてご紹介します。

解約手数料が高い

互助会の解約手数料は15％～20％と比較的高いく、解約時に積立金が満額戻ってくることはありません。なかには手数料率が50%近いところもあるので注意が必要です。

葬儀費用はすべて賄われるわけではない

互助会では積立金額からすべての葬儀費用を賄うことができません。積立金額はあくまで一部費用に充当されるだけで、足りない分は自分で用意する必要があります。

一般的に葬儀費用の全国相場は150万円～200万円で互助会の積立金額は10万円～50万円なので、自己負担分はその差額を目安にすると良いでしょう。

葬儀プランの自由度がない

互助会は選べる葬儀プランが決まっていることが多く、自由に葬儀を行いたい人には不向きです。

自分には必要のないサービスが含まれていても、それを理由にプランを変更することはできません。仮にプランを変更できたとしても、返金や減額はされません。

倒産する可能性がある

互助会に加盟してる会社は民間企業なので、倒産するリスクがあります。

倒産した場合は、掛け金の50％分が保証されますが、積立金額が満額戻ってくるわけではありません。

互助会に加入する前にチェックすべきポイント

互助会は、積立金から葬儀費用が充当されるため、突然身内に不幸があった場合にも安心です。

しかし、勢いで加入してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

ここでは、互助会に加入する前に必ずチェックすべきポイントについてご紹介します。

解約手数料の有無を確認する

互助会に入る際は、解約手数料の具体的な金額まで聞くようにしましょう。なかには解約されることを恐れて不当に高い手数料を設定しているところもあります。

入会時に解約について聞くのは勇気が必要ですが、後々のトラブルを避けるためにしっかりと確認を取りましょう。具体的な金額を提示しないところは、避けるのが無難です。

追加料金を確認する

互助会には後から葬儀を少しでもカスタマイズできるように、追加料金を設定しているところがあります。

なかには追加費用のせいで200万円近く支払ったケースもあるので、事前にしっかりと確認しましょう。

具体的な葬儀内容を確認する

後々のトラブルを避けるために、具体的にどんな葬儀ができるかを確認しましょう。

具体的な内容が分からないまま契約を進めると、「思ったより葬儀の見栄えが悪い」と後悔することになります。その結果、供花や仏壇などのカスタマイズが増えると、追加費用も膨れ上がるので注意しましょう。

葬儀会社と比較検討する

互助会は多数の会葬者を想定しており、参列者の少ない家族葬などには向きません。参列者数が80人以下の場合は、葬儀会社を利用するのがおすすめです。

信頼と実績のある加盟会社を選ぶ

互助会に加入する際は、加盟会社の信頼と実績を重視しましょう。実績が乏しい会社だと、互助会の利用中に倒産する可能性があります。

長期間互助会としての活動に問題のない企業であれば、今後も適切なサポートを受けられるでしょう。

プラン内容をしっかり確認する

プラン内容や各種条件については、入会時に詳しく確認しましょう。

この記事でご紹介したメリット・デメリットは、あくまで一般的な互助会についてです。互助会によっては家族サービスを受けられず、引越し先で契約の引継ぎができない場合もあります。

トラブルの際は経済産業省に連絡する

互助会でのトラブルは当事者間で解決するのが基本ですが、収拾がつかなくなった場合は経済産業省に連絡をしましょう。

互助会は経済産業省の認可を受けているため、悪質であれば行政指導の対象になります。

まとめ

互助会は毎月一定の掛け金を積み立てることで、将来の葬儀に備えるサービスです。相互扶助の精神で運営されており、通常より安く葬儀サービスを受けられます。

ただし葬儀費用のすべてを賄えるわけではないため、積立金額より葬儀費用が上回った場合、その差額は自分で用意しなくてはなりません。

また、互助会は解約手数料が高く葬儀内容が曖昧なところも多いです。そのため利用の際は、事前にしっかりとプラン内容を確認しましょう。

葬儀形式や内容によっては、葬儀会社を利用した方がお得なケースもあります。以下に当てはまる場合は互助会を利用すると良いでしょう。

• 葬儀だけでなく他の冠婚葬祭サービスを受けたい
• 一定の金額を計画的に積み立てたい
• 家族が互助会を利用している
• 葬儀の参列者数が80人以上になりそう

互助会のメリット・デメリットを押さえ、葬儀に役立ててください。