終活とは、葬儀や財産、相続について遺言書を作成したり、エンディングノートに必要事項を記載したりする方法です。

終活は、残された遺族が葬儀や相続についてスムーズに手続きを行うために準備する必要がありますが、自分の考えやこれまでのことを振り返り、残りの人生を有意義にする役割も果たします。

また、最期まで安心して生活するためには、住まいについても考えなければなりません。

そこで、終活における住まいの考え方や、具体的な終活の方法についてご紹介します。

終活における住まいとは何か？

終活をするなかで住まいについて考える場合、介護・家族との話し合い・実際に遺言書やエンディングノートを作成するという3つの項目を押さえることが大切です。

それぞれの項目について、どのように考えるべきなのかをチェックしておきましょう。

終末期医療や介護について考えること

病気や認知症などで自分で医療や介護、最期をどのように過ごすのかを決定できない状態になった場合に備えて、誰に決定を委ねるのかを決めておきます。

また、延命措置や介護、看取る方法なども考えましょう。それに併せて介護や医療措置にどの程度のお金が必要なのかも把握しておくことが重要です。

家族全員で話し合うこと

住まいは、自分だけの問題ではありません。一人暮らしの場合でも、自分が亡くなった後に自宅を相続し、家族が住んだり売却、賃貸に出したりといった手続きが必要です。

また、家族で話し合い、戸建て住宅からマンションやアパートなどに引っ越すケースも少なくありません。マンションの場合、緊急時に救急隊が対応しやすいように高層階は避けることが多いです。

引っ越すのではなく、現在住んでいる家をリフォームし、死後に家族が住みやすいようにする、買い手や借り手が見つかりやすいようにするといった方法も良いでしょう。

生前整理をする

終活で住まいについて考える際には、これまでの人生を振り返り、今後のどのような生活をしたいのかを明確にします。

次に、現在住んでいる家の片づけや整理をすることが大切です。

自宅について、自分が亡くなった後に売却や賃貸に出しやすいよう、物件情報をまとめます。

終活における住まいとは何か、どのように考えるのかを理解したら、実際に住まいの終活を進めましょう。

住まいの終活で明確にすべき重要なポイント

住まいの終活で実際にエンディングノートや遺言書を作成する場合、どのようなポイントを明確にすべきなのか、必要な書類も合わせて詳しく確認しておきましょう。

財産である住まいの扱いについて

住まいは、自分や家族にとって大切な思い出が詰まっているものというだけではありません。

亡くなった後は財産として扱われるため、土地や建物の権利証といった自分の財産を整理して、どのように相続させるのかを考えることが重要です。家族も含めて話し合うことで、自分が亡くなった後のトラブル防止に繋がるでしょう。

特に、戸建て住宅は高齢世帯が増加傾向にあり、空き家になる可能性が高い住宅が非常に増えていることが問題視されています。同じ地域で空き家が増えると、地域全体の土地の価値が低下し、売却できず建物や土地を相続した遺族が対応に困る可能性が高いです。

また、空き家が荒廃することで害獣や害虫の発生や放火、不法投棄の温床になるなど、想定外のトラブルが起こることもあります。周辺住民に多大な迷惑がかかることはもちろん、トラブルが起こったことによる損害について、空き家の所有者である遺族が責任を問われるため注意が必要です。

空き家をメンテナンスするといった対処方法も有効ですが、そもそも空き家にならないようにすることが重要だといえます。

そのため、建物を所有している人が終活を行って住まいについて考え、自分の考えを家族と共有したり手続きをしやすいよう準備をしたりする必要があるでしょう。

エンディングノートや遺言書に記載するポイント

自分が亡くなった後、住まいをどのように扱うのかを明確にしたら、エンディングノートや遺言書に必要事項をまとめます。

最初に、土地や建物をリストアップして資料を準備しましょう。不動産を買った際の契約書、設計図、重要事項説明書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書が挙げられます。

なお、戸建ての場合には確認済証、検査済証、土地の測量図関係、マンションやアパートは管理規約も準備することが重要です。

次に、土地や建物の共有や登記名義など、売却する場合の手続きをスムーズに行うために必要な情報をチェックします。

戸建ての場合は、建物の前の道路や土地の境界確定、マンションやアパートは修繕積立金や修繕計画などを確認しましょう。

最後に、住まいについて考えたタイミングでの土地価格や取引例を調べます。しかし、自分で調査し、判断することが難しい場合には公的窓口や信頼できる事業者、不動産屋などに相談することが大切です。

遺族が対応に困った際にも、相談先を明確にしておくと円滑に手続きを行えるでしょう。

終活と住まいについて考えるタイミング

住まいについて考えることを含めた終活は、どのタイミングで行うべきなのか、適した年齢はあるのか、疑問をもつ人も多いでしょう。

次に、終活を始めるタイミングについてご紹介します。

住まいの終活はいつ始めても良い

終活と住まいについては、年齢を問わず考えるべきことです。

自分が希望することや、不安を覚えることは人それぞれ異なります。そのため、住まいの終活をする時期についても、年齢を問わずいつ行っても問題はありません。

40代、50代といった終活をするのは早いと感じる年代であっても、これまでの人生を振り返り、老後を考えることで気持ちの整理もできます。

今の生活がより良いものになったり、気持ちが豊かになったりすることもあるでしょう。

家族と住まいの終活について話すタイミング

終活で住まいについて考える際には、同居する可能性がある人、同居している人としっかり話し合うことが大切です。

家族で住まいの終活について話し合うのは気が引ける、話のきっかけが掴めないという場合、終活に関するパンフレットをリビングに置くなど工夫することで、話し合うきっかけになるでしょう。

家族と同居しておらず話のきっかけがない、どうしても話しにくいという場合には、ケアマネージャーや終活カウンセラーに相談する方法もあります。

夫婦で住んでいるのであれば2人でエンディングノートを作成し、共に納得できる内容を明確にすることが重要です。

まとめ

住まいの終活では、最期を迎えるにあたり自分が希望する環境であるか、もしくは遺族に迷惑をかけないように不動産を残せるかなど、ついて具体的に考えることが大切です。

戸建て住宅の場合は築年数、介護や医療についてなど、同居人の有無によって住まいの終活で考えなければならないポイントは異なります。

また、住まいの終活で最も重要なことは、最期まで住みやすい住宅であるかどうかです。

住みやすさを重視して、リフォームや建て替え、引っ越しをする、持っている物を処分するといったことも検討すると良いでしょう。

自分や家族のために、遺言書よりも気軽に作成できるエンディングノートを作ったり家族と話し合ったりと、住まいの終活を行いましょう。