終活とは人生の最期を自分らしく迎えるための準備活動です。

2009年に掲載された週刊誌の記事で「終活」という言葉が広く知られるようになり、そこには少子高齢化や一人暮らし高齢者の増加などの社会的な背景があります。

一言で終活といっても、いつ頃から何をすれば良いのか、終活の具体的な方法など、いざ始めようと思っても迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

終活を始めるにあたっての基礎知識や具体的に考えるべき事、進め方や困ったときの相談相手などを詳しくご紹介します。

終活を考えるための基礎知識

「自分が死んだら」という言葉や自身の死について考えることは、一昔前では「縁起でもない」と言われて避けられた話題でした。

しかし、現在では「自分自身の最期は自分らしくありたい」、家族からは「遺産や相続の事を事前に決めておいてほしい」など、自らが亡くなることに対してネガティブなイメージを持たない人も増えてきました。

そこで、終活を具体的に実践するための基本となる知識をまず始めに解説していきます。

終活を始めるタイミングは

終活とは人生の最後に向かって整理整頓を行う活動ですが、いつ頃からスタートすれば良いのかなどの決まりごとはありません。

若年から意識する必要はありませんが、自分自身が元気に活動を行えるうちに始めるということが基本となります。

終活を始めるきっかけとしては、以下のタイミングが考えられます。

• 大きな病気などで最期を意識するような経験をした
• 定年退職などの人生の節目を迎えた
• 自分自身の衰えを感じた
• 配偶者に先立たれた

終活の3つのメリット

終活を行うメリットとして、大きく以下の3つが挙げられます。

• 家族への意思表示

歳を重ねて残りの人生をどのように過ごしたいかという事、そして最期を迎えた際の葬儀や埋葬などに関する意思表示です。

元気な時に伝えるからこそ、家族も前向きに受け取ることができるでしょう。

• 残りの人生の充実

終活にあたってこれまでの人生を自分自身で整理することにより、この先の残された生活の目標やゴールが明確に見えてきます。

なんとなく歳を重ねて漫然と生活をするよりも、何倍も充実した余生が過ごせるようになるでしょう。

• トラブルの回避

自身が亡くなられた後の家族のトラブルとして最も懸念されるのは、やはり、遺産・財産の相続問題ではないでしょうか。

終活として遺産相続の意志を明確に家族に伝える事、また、家族ともしっかりと話し合い遺言などの形で残す事で余計なトラブルの回避につながるでしょう。

終活を始めるためのポイント5つ

終活というと葬儀やお墓を意識しがちですが、それだけではありません。

終活とは、これまでの人生を振り返り、これからの人生を考えるための棚卸しと考えてください。

その棚卸しのために必要なポイントを5つご紹介します。

• 病気や介護

これまでに患った病気や通院あるいは入院した病院、服用している薬などに関してまとめることにより、介護が必要になった時や、万が一認知症などを患った場合にとても役立つ情報になります。

• 財産

老後の生活にはある程度の資金が必要です。

退職後も年金などの定期的な収入源や有価証券、貯蓄などの財産に関してまとめて管理できるように整理することで、老後生活の安心感にも繋がります。

• 住居

現在の住まいの状況に関しての確認を行いましょう。

例えば、介護生活に向けてバリアフリーへの改修などは自治体から補助金が受けられる可能性があります。

万が一介護施設などに入居することになっても現在の住まいの状況がまとめてあれば大いに参考になるでしょう。

• 相続手続

相続のためには、まず相続する財産と相続人を決めることが重要です。財産には預金などのお金だけではなく、不動産や有価証券、会員権などの権利も含まれます。

また、借金やローンなどの借り入れも負の財産として相続の対象となります。特に最近ではネット銀行やネット融資などの普及で、他者には見つけづらい財産も増加していますので、事前にまとめておくと良いでしょう。

また、それぞれの財産を相続するための手続き方法も調べておきましょう。

• 葬儀・墓地

葬儀には、一般的な葬儀のほかに家族葬や一日葬、直葬など様々な形式があります。

またお墓に関しても先祖代々のお墓から納骨堂などへ埋葬、樹木葬、散骨など選択肢も増えています。

葬儀屋埋葬に関して自身の希望をまとめておく事でご家族の迷いや負担も少なくなる事でしょう。

終活は誰に相談すれば良いの？

終活の中で検討しなければならない事柄は多岐に渡ります。
それぞれの項目に関して必ずしも十分な知識や経験がない方も多く、迷った際には的確なアドバイスをしてくれる相談相手が必要になるでしょう。

相談相手は内容によって異なります

終活をするなかでわからないことがあった場合は、誰に相談をしたら良いのでしょうか。

まず、終活で考える主な項目別で相談相手を変えることがポイントになります。

• 相続に関して：司法書士、弁護士

不動産や財産の相続に関して法的な視点からのサポートが受けられます。

遺言状を作成する場合も司法書士や弁護士に事前に相談すると良いでしょう。

• 税金や税務処理に関して：会計士、税理士

家族に財産を残すにあたって、相続税や贈与税などの税金の処理や経費は気になるところです。

会計士や税理士に効率の良い節税や、非課税のシステムなどを相談しましょう。

• 各種手続きに関して：行政書士

役所などへの各種の届出や手続きなども、終活のなかでまとめておくべき項目の一つです。

行政書士は役所や公的機関への書類作りや申請業務の専門職です。

終活相談のための専門資格

上記でご紹介したのは主に法律や行政に関係する項目の専門家です。しかし、終活には法律問題以外にも検討するべき項目がたくさんあります。

終活全般に関して相談できる専門資格も存在するので、覚えておくと良いでしょう。

• 終活カウンセラー　：　終活カウンセラー協会認定
• 終活アドバイザー　：　終活アドバイザー協会認定
• 終活ライフケアプランナー　：日本能力開発推進協会

上記はそれぞれの団体が認定する民間資格であり、国家資格ではありません。

しかし、終活全般の基本的な知識から専門知識まで幅広く相談可能です。

また、その他にも各自治体が運営する相談窓口や、終活セミナーなどのイベントも開催される機会が増えているので、活用してみると良いでしょう。

終活にかかせないエンディングノートとは？

エンディングノートとは、終活をするうえで決めた事項や希望について取りまとめて整理するためのツールです。

次に、終活を具体的に見える形で残すためのエンディングノートに関して詳しくご紹介します。

エンディングノートにまとめる内容は？

エンディングノートは有料の冊子となったものや自治体などで発行している無料のもの、さらにはインターネットなどで無料ダウンロードできるものも存在していますが、書式などに具体的な決まりはありません。

エンディングノートには、以下の内容を残しておくことで自身が最期を迎えた後に家族の負担が減るほか、家族が自身を思い出すきっかけにもなるでしょう。

• 自分自身の情報

名前、生年月日、住所、本籍地などの基本情報に加えて、マイナンバーカードや、保険証の種類と番号、所属している組織や団体の情報や連絡先などが含まれます。

• 自分自身の履歴

学歴や職歴、結婚や子供の誕生などの記念日、ご自宅の購入時期や所有した車の履歴、職場での仕事内容な業績、馴染みの土地や好きな場所なども履歴にあたります。

• 知人、友人などの関係者

家族や親族だけではなく、馴染みの深い友人や会社関係の知人、弁護士や税理士などの名前と連絡先なども含まれます。

• 財産

財産を預けている銀行の口座番号、クレジットカードの情報、年金などの番号や受給状況、不動産などの有価証券の存在と保管場所、資産価値がある収集品などが当てはまります。
さらには借金やローンなどの借入先と残高情報も負の財産としてまとめておきましょう。

• 葬儀、埋葬

最近では「故人の希望により葬儀は家族葬で行います」という言葉を聞く機会があります。このように、自身の葬儀方法やお墓や埋葬場所などの希望も残しておきましょう。

また、葬儀に際して仏教であれば宗派や菩提寺、仏式以外の葬儀を希望するのであれば宗教の種類などを明確にする必要があります。

エンディングノートを作成するメリット

エンディングノートの作成では、上記のような必要な情報を細かく確認してまとめていく作業が必要です。

少し手がかかる作業のようにも感じられますが、エンディングノートを作成には単に情報をまとめるだけではない多くのメリットがあります。

• これまでの足跡を整理する

自身の人生を振り返り、良い事も良くない事も冷静に振り返ることができます。

さらに、残りの人生をどのように過ごしていきたいかを考えるきっかけにもなります。

• 家族へ伝える事柄を整理する

普段から家族に対する感謝や想いを伝えない方であれば、この際にエンディングノートに書き留めて置くもの良いでしょう。

自身が亡くなられた後も、大切なメッセージとして残すことができます。

• 備忘録としての役割

エンディングノートを作成してもそこで人生が終わるわけではありません。

この先の人生で大切なことを忘れないようにするための備忘録としても重要な役割を果たします。

エンディングノートに記載する内容を一つひとつ考えることが、自分自身と向き合うことにもなります。

なお、エンディングノートはあくまでも希望を記すものなので、遺言書のような法的拘束力はありません。財産分与などの法的な整理が必要な内容は、エンディングノートとは別に遺言書を作成する必要があります。

また、大切な個人情報が記載されていますので保管場所には十分に注意を払いましょう。

まとめ

終活は、いざという時のために家族や周囲にできるだけ負担をかけないように自身で身の回りの整理をし、また自身の意向や希望を伝えておくことが活動の目的です。

しかし、終活に必要な情報をまとめて家族に残すためには、知識のある相談相手のサポートも必要になることでしょう。

終活を始めるにあたり、まずは最適な相談相手を見つけることを心がけ、不明な点は専門家に相談すれば自身の希望や考え方などの整理もスムーズに進みます。

終活を始めることが自身の経歴や功績を振り返り人生を見つめ直すきっかけに繋がり、これからの人生の目標を見出す機会にもなります。

残りの人生を前向きに生きてくための一つの手段として、終活を考えてみましょう。