大切な家族が亡くなられた場合には、きちんとした葬儀を行い心を込めて送り出してあげたいと誰でも考えることでしょう。

また、家族葬や一日葬などの小規模で執り行うことができる葬儀形式もありますが、決して安い金額ではありません。

そんな時に活用できる葬儀費用の給付金制度が各自治体で設けられていることをご存じでしょうか。

いざという時に活用できる市役所からの給付金制度や、実際に必要な葬儀費用の内容などを詳しく解説します。

そもそも葬儀に必要な費用は総額いくら？

葬儀費用の全国平均はおよそ200万円程度になるといわれています。

故人を見送るための大切なセレモニーであるとはいえ、やはり葬儀費用の負担は小さくはありません。

また、200万円はあくまでも全国平均なので葬儀の内容や規模によって費用は変動します。

市役所の給付金制度を解説するにあたり、まずは、葬儀にかかる費用に関して簡単にご説明します。

葬儀費用の主な内訳

葬儀にかかわる費用はおおまかに、葬儀そのものの費用・飲食などの接待費用・僧侶への謝礼の3つがあります。

• 葬儀の運営費用

葬儀会場の使用料や祭壇、棺などの費用、遺影写真などの作成費用、葬儀の進行をサポートするスタッフの人件費、遺体搬送費などが全て含まれます。

• 接待費

通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費、会葬御礼の品物、香典返しの費用などが含まれます。

• 僧侶へのお布施

お通夜、葬儀・火葬の際の読経、戒名料などが含まれます。

ちなみに、葬儀費用と接待費は運営を委託した葬儀社からの請求され、僧侶へのお布施は喪主から直接渡します。

一般葬と比べて家族葬や一日葬では葬儀費用を抑えられますが、参列者が少ない分、受け取ることができる香典も少ないので家族の実質的な負担額が必ずしも少なくなるとは限りません。

市役所の葬祭費給付金制度とは？

葬儀にかかる費用は残された家族にとって少なくはない負担になることがわかりました。

この負担の手助けになるよう、市役所では葬儀費用に対する給付金制度が設けられています。

どのような給付金があり、どのような手続きで支給されるのかなどを詳しく解説します。

市役所からの給付金の具体的な種類と内容

市役所が設けている給付金制度は、故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合に葬祭費用の補助として支給される葬祭費となります。

＜市役所から給付される葬祭費＞

• 故人が国民健康保険に加入していた場合：1～7万円
• 故人が後期高齢者保健に加入していた場合：1～7万円

上記の金額は自治体によって異なりますが、東京都では一律7万円が支給されます。給付金の申請期間は故人の亡くなられた日から2年間以内に限られます。

また、給付金の申請は申請者本人が行うことが一般的ですが、代理人に委任することで申請ができる地域もあります。

なお、葬祭費は葬儀を行った人に対するなので、直葬などの葬儀を行わない形式を執り行った場合には支給されない可能性があります。

不明な点は、お住まいの地域の役所に確認すると良いでしょう。

給付金の手続き方法

故人が亡くなられた際には市役所に死亡届を提出しますが、死亡届と葬祭費給付金には繋がりがないので、給付金の受け取りを希望する場合には別途申請をする必要があります。

また、給付金は死後2年以内の申請期間がありますが、国民健康保険に関しては14日以内に資格喪失届を提出し保険証を返納しなければなりません。

資格喪失届を提出し、その後給付金の手続きを行うという順番になります。

＜申請の際に必要となる書類＞

• 支給申請書
• 故人の健康保険証
• 申請者の身分証明書
• 給付金振込先の口座番号（申請者名義の口座）
• 葬儀社の領収書や会葬礼状など葬儀の実施を確認できる書類 

上記の必要書類は地域により異なる場合があります。

必要書類を揃えたら市役所の健康保険担当窓口に申請をします。資格喪失届と同じ窓口なので申請を同時に行うと効率的です。

ただし、資格喪失届は14日以内に提出しなければならないので期日に注意しましょう。

葬祭費が給付されるタイミング

給付金が口座に振り込まれるタイミングは自治体によって異なります。

葬祭費が支給されるまでに1〜2カ月程度かかるため、地域によっては振り込みが遅くなりトラブルになったケースもあるようです。

そのため、申請は資格喪失届と同時になるべく早く行うほうが良いでしょう。

また葬儀費用は給付金が支給される前に支払わなければならないので、市役所からの給付金はあくまでも事後で少し補填ができる程度に考えておいたほうが無難です。

市役所以外から支給される葬祭補助制度

これまで解説した葬祭費は、故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合に市役所から支給される給付金です。

故人が国民健康保険以外の保険などに加入していた場合にも給付金が存在します。この場合は被保険者あるいは被扶養者が亡くなられた際に埋葬料や埋葬費が支給されます。

埋葬料は加入している保険・組合によって違いがあります。

• 社会保険

会社勤めのサラリーマンの多くは会社の組合健保あるいは協会けんぽに加入しています。その場合は、埋葬料として5万円が故人の家族に支給されます。

• 共済組合

公務員や教職員が加入している共済組合においても社会保険と同様に埋葬料として5万円が支給されます。

• 船員保険

船員として船上勤務をしている方が対象の保険です。

船員は怪我や事故などのリスクが一般の会社員よりも高いことから、他の保険に対して給付金額に上乗せがあります。

船員保険お場合は葬祭費5万円に加えて上乗せした給付金として2か月分の給与から葬祭費を差し引いた額が合わせて支給されます。

これらの各種保険・組合の給付金の申請先は、市役所ではありません。故人が所属していた会社や団体に対して死亡届を提出する際に別途手続きをします。

葬儀費用を安くおさえる工夫をしよう

市役所や組合団体からの給付金額はいずれも5万円前後で、葬儀を執り行う家族の負担は非常に大きいものとなります。

ここでは、葬儀費用をできるだけ抑えるためのポイントをいくつかご紹介します。

葬儀形式の選択で費用を安くおさえる

一昔前までは一般葬が主流で、参列者が多いほど良い葬儀だとされていた時期もありました。

しかし、最近では家族葬などの新類縁者のみで執り行う葬儀が増加しています。

家族葬では参列者への返礼品や精進落としなどの飲食を省略することができるので葬儀費用を抑えることができます。

また、葬儀と火葬を同日に行う一日葬は家族葬と同様に少人数で行い、お通夜を省略するのでさらに費用を抑えることができます。

＜葬儀の形式別費用相場＞

葬儀のオプションや追加費用には要注意

葬儀社によってはオプションや装飾の追加提案される場合がありますが、大切なことは滞りなく葬儀を執り行い、故人をきちんと送り出すことです。

葬儀社から提出された見積もりはしっかりと確認・検討し、余計な追加費用が発生しないようにすることも葬儀費用の削減に繋がります。

葬儀社選びの際、事前に見積もりの提出と具体的な説明をしない葬儀社は避けましょう。

まとめ

故人のためにも葬儀はきちんとした形で執り行いたいものですが、それと同時に残された家族にとって葬儀費用がは大きな負担となります。

今回ご紹介した市役所からの給付金はその負担を少しでも軽減するための一つの手段です。

葬儀費用の負担軽減に関しては、市役所からの給付金以外にも、公営式場を利用した市民葬や、生前予約割引、互助会に加入するなど様々な方法があります。

いざという時のために葬儀費用の給付金をはじめとして、葬儀の仕組みや手続きを理解して、葬儀費用を抑える工夫をしましょう。