家族が病院で亡くなられた場合、自宅や安置所までご遺体を搬送する必要があります。また、ご遺体を搬送するだけで高額な費用が発生することもあるので要注意です。

この記事では、ご遺体を搬送する費用の相場や、なるべく安く費用を抑える方法についてご紹介します。

遺体搬送の流れ｜遺族がやるべきこと

病院で亡くなられたときは、速やかにご遺体を搬送しなければなりません。

手続きをスムーズに進めるためにも、ここで遺族がやるべきことをチェックしておきましょう。

【1】葬儀社に連絡する

病院で息を引き取られた場合、病院側が臨終後の処置を行い、霊安室まで運んでくれます。ただし、その後の手続きはすべて遺族で行わなければなりません。

まずは葬儀社に連絡して、ご遺体の搬送を依頼しましょう。事前に葬儀社が決まっているのであればスムーズですが、まだ決まっていない場合は、病院に紹介された葬儀社に依頼するのも一つの方法です。

【2】安置する場所を決める

病院の霊安室にご遺体を長時間安置することはできません。長く利用できても3時間までなので、病院側から搬送を急かされることもあります。安置する場所はすぐに決めましょう。

ご遺体は自宅に搬送するのが一般的ですが、現代はマンション住まいの人も増え、斎場や葬儀社などにある遺体安置室などに搬送するケースも増えています。

安置施設は面会時間が決まっていたり、仮眠できる設備があったりするなど、施設によって特徴が異なるので、事前に確認しておきましょう。故人とゆっくりお別れがしたいのであれば、設備が充実した安置施設が向いています。

【3】死亡診断書を受け取る

葬儀社とご遺体搬送の手配が終わったら、病院で精算などの必要な手続きをします。手続きをする際に、医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。

死亡診断書は、役所に死亡届を提出する際に必要になります。火葬や埋葬の許可を得るときにも必要になる書類なので、必ず受け取って、なくさないように大切に保管しておきましょう。

自宅で亡くなられた場合は、かかりつけ医から死亡診断書を受け取ってください。

【4】近親者・菩提寺に連絡

死亡診断書を受け取ったら、近親者と菩提寺に連絡しましょう。

菩提寺の僧侶は、お通夜の前に枕経を務めることになっているため、連絡するときは安置場所と到着予定時間も伝えてください。

【5】病院出発

すべての手続きが終わり、葬儀社の遺体搬送車が迎えにきたら、病院を出発します。

この時、遺体搬送車には必ず死亡診断書を所持している人が同乗しましょう。

警察署から搬送する場合

事件や事故で亡くなられた場合、死亡原因を調べるために、ご遺体が警察署へ運ばれることがあります。その場合の手続きは、警察署の指示に従いましょう。ご遺体の搬送ができるのは、検視が終了して遺体搬送の許可が出た後になります。

また、搬送する前に警察で「死体検案書」を作成してもらいましょう。死体検案書は死亡診断書と同じ効力があり、死亡届を提出する際に必要になります。

遺体搬送にかかる費用の相場

ご遺体の搬送にかかる費用は、走行距離によって大きく変わります。一般的に、走行距離が10km増えるごとに3,000〜5,000円加算されるため、遠方に搬送する場合は相場も高くなります。

近距離に搬送する場合の費用

10km未満の近距離の搬送であれば、それほど費用はかかりません。ただし、お棺や防水シーツ、ドライアイスなどの付帯品だけで4万円、業者に依頼する費用として1万5千円ほどかかるので、最低でも5万円はかかると考えておいたほうが良いでしょう。

県外など長距離に搬送する場合の費用

国内搬送の場合、高速料金や有料道路を使用するかどうかで費用が変わってきます。搬送距離が500kmを超える場合は、交代のドライバーも必要になるため、人件費が上乗せされます。

搬送距離が500㎞未満の中距離なら10万円前後、500㎞以上なら25万円程度が相場になります。

海外へ搬送する場合の費用

海外へ搬送するとなると、交通費だけでなく、書類作成費用などがかかります。大使館、領事官における手続費用だけでも50万円はかかるため、100万円〜160万円程度が相場になります。

どの地域から搬送するかによって費用も異なりますが、基本的に50万円以上はかかると考えておいたほうが良いでしょう。

遺体の搬送を家族が行うのはダメ？法律違反になる？

搬送費用を安く抑えたいからといって、家族で搬送するのは避けたほうが無難です。

自家用車で搬送するのは法律違反ではない

遺族が故人のご遺体を自家用車で搬送したとしても、法律違反にはなりません。特別な免許や資格なども必要ないため、普通自動車免許さえあれば、ご遺体を搬送することができます。

ただし、自家用車で搬送するとなると、ご遺体を安定して運べるように車内環境を整えなければならず、何かと手間がかかります。安全性と安定性を確保できないのであれば、無理をせず、葬儀社に依頼したほうが良いでしょう。

また、ご遺体の搬送には死亡診断書が必要になるので、たとえ近距離の移動であっても、死亡診断書は必ず携行してください。

遺体を搬送できるのは霊柩車のみ

ご遺体を搬送する際は、葬儀社に依頼するのが一般的です。ただし、ご遺体の搬送を事業として行えるのは、国から許可された運送業者に限られます。また、ご遺体を搬送する霊柩車または寝台車には、緑ナンバーを装着することが義務付けられています。

国から許可を受けていない葬儀社で、なおかつ白ナンバーの車でご遺体を搬送した場合は法律違反なので、そのような違法業者に搬送を依頼するのは避けましょう。

遺体をレンタカーで搬送するのはNG

自家用車がないからといって、ご遺体をレンタカーで搬送するのは避けたほうが無難です。

ご遺体をレンタカーで搬送すると、犯罪性を疑われる可能性があります。また、貸渡約款に遺体搬送を禁止する事項を記載しているレンタカー会社もあるので、事前に確認しておきましょう。

遺体搬送の費用を抑える方法

ご遺体の搬送費用を抑えるには、いくつかポイントを押さえておく必要があります。

搬送と葬儀の両方をやってくれる葬儀社を探す

ご遺体の搬送と葬儀はセット料金になっていることが多いため、別々の葬儀社に頼むよりも、すべて一社に任せたほうが費用を安く抑えられます。

ただし、葬儀社によってセット料金が異なるので、事前に複数の業者の見積もりを比較しておきましょう。

万が一の場合に備えて葬儀社をあらかじめ決めておけば、当日の対応がスムーズになります。

病院が提携している葬儀社は断る

病院が提携している葬儀社は、紹介手数料を上乗せされるため、搬送費用が高くなりがちです。費用を安く抑えたいのであれば、病院が提携している葬儀社へ依頼するのは避けましょう。

病院のお世話になったからといって、必ずしも病院提携の葬儀社を利用する必要はありません。断っても失礼にはならないので、すでに葬儀社が決まっているのであれば、遠慮せずにはっきり断りましょう。

現地の葬儀社に依頼する

遠距離の葬儀社にお迎えを依頼すると、時間的にも費用的にも遺族の負担が増します。病院や介護施設で亡くなられた場合、霊安室に数時間ほどしか安置できないため、葬儀社がお迎えに来るまで何時間も待つことはできません。

さまざまな負担を抑えるためにも、ご遺体を搬送するときはなるべく現地の葬儀社に依頼しましょう。

空路を利用する

搬送距離が500kmを超える場合、陸路を利用するよりも空路を利用したほうが費用が安くなる場合があります。

都内から地方へ搬送する場合の空路費用は20万円程度なので、陸路がこの金額より高くなるようであれば、空路の利用を検討したほうが良いでしょう。

まとめ

ご遺体を搬送するだけでも、5万円以上の費用が発生します。走行距離が増えれば増えるほど費用も高くなるので、なるべく現地の葬儀社に搬送を依頼するようにしましょう。

葬儀社によって搬送費用も異なるので、事前に各社の費用を比較しておくことが大切です。

費用を最小限に抑えるために、事前準備を怠らないようにしましょう。