身内が亡くなると、葬儀の準備や知人への連絡の他、故人名義で契約していたものについて契約内容を変更したり、死亡に伴う申請を行わなければなりません。

さまざまな手続きを行う際には、故人の戸籍謄本を提出する場面が多いです。しかし、故人の戸籍謄本はどのように入手したら良いのか分からないという人も多いでしょう。

そこで、死亡手続き後に戸籍謄本を取り寄せなければならないケースと、戸籍謄本を受け取るための申請方法について詳しくご紹介します。

死亡手続き後をした後に使用する戸籍謄本とは？

戸籍は、人が生まれてから亡くなるまでの人生が記載されているものです。

戸籍に記載される内容は、両親の氏名と生年月日の他、生まれた場所や結婚相手の名前、亡くなられた日などが挙げられます。

手続きで使用されることが多い戸籍謄本は、戸籍原本を全て写したうえで、公印と市区町村長名が記載された書類です。

また、戸籍には謄本と抄本の2つがありますが、戸籍謄本には戸籍に入っている親族全員分の内容が記載されています。

一方、戸籍抄本には戸籍に入っている人のなかで1人、または数人の情報が記載されています。

抄本はコピーする人数が異なるだけで、記載してある内容は同じです。

死亡手続きをした後に戸籍謄本を用意するケース

戸籍謄本は、死亡手続き後に取り寄せなければならないことがあります。

死亡手続き後に戸籍謄本が必要になる、主なケースをチェックしておきましょう。

葬祭費や埋葬費の手続き

故人が国民健康保険や社会保険加入者だった場合、葬祭費や埋葬費を申請することで自治体に費用の一部を負担してもらえます。

国民健康保険加入者の場合は自治体ごとに異なりますが、1～7万円が葬祭費として支給されます。社会保険加入者は、埋葬費として最大5万円を受け取ることが可能です。

葬祭費や埋葬費を受け取るためには、保険に加入していた故人が亡くなられたことを証明しなければなりません。

自治体によって異なりますが、戸籍謄本や死亡診断書、住民票の除票など、亡くなられたことを公に証明する書類が必要です。

遺言を開封する場合

公証役場で公証人が作った公正証書遺言以外の遺言書を確認する際には、戸籍謄本が必要です。

故人が作成した遺言書を開封する際には、故人と相続人、財産を受け取る受遺者の戸籍謄本を用意しましょう。

税金関連の申告

相続税を申告・納税する際、相続財産が基礎控除額以上の金額であった場合は戸籍謄本が必要です。

相続人全員と、故人の戸籍謄本を取り寄せましょう。

保険金の請求

故人が生命保険加入者の場合は、死亡保険金を請求する際に戸籍謄本が必要です。

故人のものと、保険金を受け取る人全員のものを用意します。

遺族基礎年金の請求

故人が国民年金加入者だった場合、故人の収入で生活をしていた未成年の子どもがいる配偶者、もしくは子どもに年金が支給されます。

年金の請求に必要な戸籍謄本は、故人のものと請求者の氏名や生年月日が確認できるものの2枚です。

遺族厚生年金の請求

免除期間を含み、厚生年金保険料の納付済み期間が国民年金に加入していた期間の3分の2以上ある人が亡くなられると、遺族は厚生年金を受け取ることができます。

ただし、亡くなられた際に以下のいずれかの条件を満たしていなければなりません。

• 厚生年金に加入していた故人が企業に勤めている期間中
• 退職をして厚生年金加入者ではなくなり、厚生年金に加入していた期間中に初診日があった病気で、初診日から5年以内
• 障害厚生年金1級、2級を認定された人
• 老齢厚生年金の資格期間を満たしている

年金遺族厚生年金の請求をする際に必要な戸籍謄本は、故人のものと請求者の氏名・生年月日が確認できるものの2枚です。

また、個人事業主やアルバイトをしており厚生年金に加入していない人、国民年金の被保険者もしくは老齢基礎年金の受給資格を満たした人が加入できる遺族厚生年金を受給していた人は、国民年金遺族基礎年金も受給することが可能です。

＜遺族厚生年金の受給対象者＞

• 配偶者（夫…妻の死亡時に55歳以上、妻…年齢制限なし）
• 子
• 死亡時に55歳以上の故人の父母
• 故人の孫
• 死亡時に55歳以上の故人の祖父母

寡婦年金の請求

免除期間を含み、国民年金保険料の納付済み期間が25年以上ある配偶者が、年金を受給することなく亡くなられた場合は、故人と生活していた人が寡婦年金を受け取れます。

申請時に必要な戸籍謄本は、故人のものです。

相続財産の所有権を移す

相続財産のなかでも、所有権を移すケースが多いものとして自動車が挙げられます。

遺産分割協議や遺言書で財産の相続人が決定したら、相続財産の所有権を相続人に移さなければなりません。

所有権を移す際には、故人と相続人全員の戸籍謄本が必要です。

株式や不動産の名義変更

故人が持っていた土地や物件を相続する場合や、故人名義の株式は故人が亡くなられた後に名義変更をしなければなりません。

土地や物件を相続する際には、登記簿を名義変更します。故人名義の株式は、死亡届が受理された直後から売買ができなくなるので注意しましょう。

遺産分割協議や遺言で相続人を確定し、株式の名義を相続人に変更します。いずれの名義変更も、相続人全員と故人の戸籍謄本が必要です。

故人が亡くなった後に戸籍謄本を申請する方法

戸籍謄本は、故人の死後や葬儀を終えた後に、何度も取り寄せなければならないケースも少なくありません。

そのため、葬儀を終えた後に財産を明確にして、何枚必要なのかをチェックしてから取り寄せましょう。

また、戸籍謄本は本籍地がある役場でしか取得することができません。つまり、住民票を置いている地域が本籍地でない場合、自宅地域の役場では戸籍謄本を発行することができません。

＜戸籍謄本を申請する方法＞

• 本籍地がある市区町村役場で申請
• 本籍地がある市区町村役場へ書類を郵送して申請

なお、郵送する書類は戸籍証明書交付申請書と本人確認書類、定額小為替証書、返信用封筒を入れるのを忘れないようにしましょう。

市区町村のホームページでは戸籍証明書交付申請書をダウンロードして印刷できるので、本籍地が遠い場合には郵送で申請する方法が有効です。

亡くなった後に戸籍謄本を申請する際に確認しておくべきこと

死亡手続き後に、他のどの手続きで戸籍謄本が必要なのか、戸籍謄本は何枚必要なのかをよく確認し、取り寄せるようにしましょう。

また、相続については、故人が所有している財産を明確にすることが大切です。故人が生前に遺言書や財産の内容を記した書類を用意しているケースは少なく、故人が亡くなられた後に親族が知らなかった財産が出ることも珍しくありません。

名義変更や相続手続きをしなければならない財産は、戸籍謄本を申請する前に遺言書の有無、遺言書がある場合には内容の詳細をチェックする必要があります。

さらに、故人が借金をしていたり連帯保証人になっていたりすることがあるため注意しましょう。借金については、相続放棄をすれば同時に返済義務もなくなります。

相続を進める前に、財産の内容を確認・計算してから戸籍謄本を取り寄せて手続きを行うことが重要です。

まとめ

死亡手続き後は、相続や保険金請求、名義変更といった手続きを行う必要があります。

相続関連の手続きでは、故人が亡くなられたことを証明しなければなりません。死亡手続きを行えば、戸籍謄本には故人が亡くなられた日が記載されます。

戸籍謄本は、死亡手続き後であっても本籍地がある役場や必要書類を郵送すれば取り寄せることが可能です。

また、戸籍謄本には故人と関係性の深い人の出生や婚姻、死亡日なども記録されています。そのため、相続人を確認する際にも利用できるでしょう。