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生活保護受給者の方
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そうそうのお葬式では、生活保護受給者の方が葬祭扶助が適用された場合に限り、自己負担0円で必要最小限のお葬式(直葬)を行うことが可能です。
葬祭扶助とは、生活保護法において定められている、葬儀に対する保護制度です。
ただし、葬儀場や祭壇を備えるような一般的なお葬式は認められておらず、必要最小限の火葬のみを行うお葬式（直葬）に限りと定められています。申請する自治体や年度によって変動もありますが、葬祭扶助の費用は20万円前後と金額が決まっていて、この費用内であれば自己負担せずに葬儀が行えます。
| 葬祭扶助対象者 | ・葬儀を執り行う本人が生活保護を受けている場合 ・生活保護を受けていた方が亡くなり、その方に身寄りがない場合 ※生活保護を受けていた方が亡くなっても、葬儀を行う方に家族・親族が生活保護を受けていない場合、葬祭扶助は通常適用されませんので各自治体でご確認ください。 |
|---|---|
| 葬祭扶助給付基準額 | 大人 206,000円以内 小人(12歳未満)164,800円以内 ※生活保護法による保護の基準(29年度)参照 ※自治体や年度によって異なる場合があります。 |
生活保護のお葬式は、必ず利用できるとは限りませんので、葬祭扶助を受けられるかどうか事前に申請者の住民票のある自治体または被保護者が保護費を受けていた自治体にご確認ください。
自己負担0円のお葬式は、葬祭扶助の範囲内できる必要最小限のお葬式（直葬）で行います。
基本的にお坊さんを手配することもできません。
下記の流れやプランの内容は、あくまでも火葬のみで行われるお葬式の一例です。自治体によって異なる場合があります。
病院、またはお亡くなりになられた場所まで最短1時間程度でお迎えにあがります。
※警察署や施設などにもお迎えに上がります。
ご安置場所まで故人さまを搬送し、火葬までの間お預りいたします。
お客様と流れについてのお打合せ・お手続きをさせていただきます。
故人さまを寝台車で火葬場へ搬送します。火葬後、お骨を骨壺に納め終了となります。 お支払いについては、「葬祭扶助給付の流れ」をご覧ください
申請者の住民票のある自治体または被保護者が保護費を受けていた自治体の福祉事務所で葬祭扶助を申請していただきます。
申請者の住民票のある自治体または被保護者が保護費を受けていた自治体の福祉事務所で葬祭扶助を申請していただきます。
住民票のある自治体の福祉事務所へ連絡し、葬祭扶助を申請
お葬式をする
当社から福祉事務所へ葬儀費用を請求
福祉事務所が葬儀費用を支払う
福祉事務所が葬儀費用を支払いますが、地域により、当社に直接支払われる場合とお客様に支払われる場合があります。
お客様に支払われた場合は、後日、指定口座にお振込みいただきます。
大切な方が亡くなったことをいきなり受けとめることは難しいことだと思います。大切な方が亡くなり、さらにご葬儀のことなど分からないとなると、不安が募り、心が落ち着かなくなることと思います。
そんなとき、不安や疑問を取り除き、お客様のお気持ちに寄り添うご案内が出来ればと思っております。
後でもっとこうしてあげれば良かった・・・と悔いの残る最後のお時間にはして欲しくはありません。何時でもどんなことでも、安心してご相談下さい。
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